２０２４年春闘は１３日に集中回答日を迎えた。
基本給を底上げするベースアップ（ベア）や年間一時金（ボーナス）で、
昨年を超える要求に対し、自動車や電機大手で満額回答が相次ぎ、
労働組合側の要求を超える回答を示す企業も多かった。
今後は賃上げの勢いが中小企業に波及するかが問われる。

日本製鉄は、労組側のベア要求額（月額３万円）を上回る
月額３万５０００円で回答した。自
動車大手のスズキや非鉄大手の三井金属鉱業なども回答が労組側の要求を上回った。

自動車や電機業界などの労組で作る
全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）によると、
１３日午後５時時点で回答があった５２組合の全てでベアに相当する
賃金改善の回答を得た。
金属労協の金子晃浩議長は１３日の記者会見で
「過去１０年で群を抜いて高い水準で、
日本経済の好循環の原動力となる回答だ」と評価した。

自動車大手では、トヨタ自動車が賃上げと一時金ともに満額回答した。
賃上げ幅は比較可能な１９９９年以降で最高となる。
電機各社の労組で作る電機連合の大手１２社のうち、
日立製作所など１１社が月額１万３０００円のベア要求に満額回答した。
また、全日本空輸は月額１万１０００円のベアとする労組側の要求に満額で回答。
イオンリテールが正社員についてベアと定期昇給を含め
１万９７５１円の満額回答で妥結するなど、
高水準の賃上げは幅広い業種に及んだ。

総額での賃上げ率は、日鉄が１４・２％に上る。
三菱電機が６・３２％、ホンダは５・６％、日立が５・５％など、
連合が目標とする「５％以上」を多くの企業で達成した。

高水準の回答が相次いだのは、物価高が消費減退を招くなど、
企業側も危機感を抱いているためだ。
大幅な賃上げで、賃金と物価が安定的に上昇する経済の好循環の実現へ
期待が高まるなか、中小企業や非正規労働者への波及が課題となる。
経団連の十倉雅和会長は記者団に対し、
「中小も賃上げのモメンタム（勢い）を引き継いでいってほしい」
と述べた。

集中回答日に合わせ、岸田首相は１３日、
経済界、労働界のトップと意見交換する「政労使会議」を首相官邸で開いた。
首相は「昨年を上回る力強い賃上げの流れを心強く思う。
裾野の広い賃上げの実現が大切だ」と述べた。
首相は、中小企業の人件費の上昇分を取引価格に反映させるよう促すため、
取り組みが不十分な事業者名を月内に公表する方針も明らかにした。


～工事について～
西尾市のお客様宅、
小屋解体工事を紹介します。

＜工事項目＞
既設小屋解体・撤去
砂利入れ
運搬・積込み
廃材処分費　不用品処分含む

施工前



施工中




施工後



今回は、
家の裏にあった小屋の劣化が酷く、
小屋の屋根が一部無くなっていたり、
トタンも錆びていた為、
小屋の解体を行いました。
また、その場所に砂利を敷きました。

今後もお客様と住宅にあった
工事提案・施工に当たります。