地域でばらつきがある最低賃金について、
「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっている。
全国労働組合総連合（全労連）によると、
2023年に80議会で採択され、年ベースで過去最多となった。
背景には都市との賃金格差で人口が流出し、
地方の人手不足が進む危機感が強まっていることがある。
23年に採択したのは北海道根室市や新潟県三条市、
福岡県行橋市など。
根室市は地域で最低賃金が異なることについて、
「地域間の経済格差を固定させ、地方から都市への人口流出の原因となっている」とした。
全労連によると、20年から採択議会の増加が目立ってきたという。
20年～23年で採択したのは計164議会にのぼる。
県議会では岩手、島根で採択。
市町村議会では秋田県で25のうち20、
長野で77のうち36が採択し、地方が目立つ。
中には複数年にまたがって連続で採択された議会もある。
最低賃金は企業が払うべき最低時給で1959年に法律で定められた。
働く人の生活を守る安全網として機能し、
毎年、厚生労働省の審議会が引き上げの目安を示す。
この目安は都道府県を3ランクに分類して示すため、
地域で金額に差が出る構図となっている。


～工事について～
岡崎市のお客様宅、
防犯対策工事を紹介します。

＜工事内容＞
飛散防止フィルム
フィルム張り工事
格子取付け工事（材工共）

施工前



施工中




施工後




今回の契約は
外部からの侵入を防ぎ、
防犯対策、地震時のガラスの飛散を防止の為、
施工に当たりました。

今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。