～本日のニュース～
政府が20日開いた経済財政諮問会議で、
経団連の十倉雅和会長や経済同友会の
新浪剛史代表幹事ら民間議員4人が、
エネルギー価格の高騰を抑える「激変緩和対策」を
段階的に縮小・廃止するよう提案した。
低所得者などに対象を絞るべきだとの内容だが、
対策は9月末に期限が切れるため、
与党には今のままの延長を模索する動きも出ている。

政府は2022年1月から石油元売り各社に
補助金を支給する形で、ガソリンや
灯油の店頭価格を引き下げてきた。
また23年1月から電気・ガス料金も補助している。
石油の補助金は9月末で終わる予定で、
電気・ガスは9月に半減し、10月以降は未定としている。
提言では賃上げや輸入物価が下落傾向にあることを背景に、
経済・物価の動向を見極めつつ、
対策の段階的な縮小・廃止を求めた。
その上で「低所得者や地域など重点を絞り、
きめ細かく支援すべきだ」とした。


会議後に取材に応じた新浪氏は
「これによって助かっている方々も多く、
すぐにやめろという話ではない。
賃金が上がれば解消できるので、
賃金が恒常的に上がっていく仕組み
づくりがパッケージでなければならない」と述べた。
与党からは対策の延長を求める声が上がる。
だが、電気・ガス料金の補助に充てる分だけでも
3・1兆円かかっている。
経済官庁の幹部からは
「財政状況を考えれば、予定通り9月で終えるべきだ」
とする意見が目立つが、
「完全にやめるのは難しいのではないか」との見方も広がっている。

後藤茂之経済再生相はこの日の会見で
「物価や経済の動向や国民生活への
影響を見極めつつ、
必要があれば機動的な対策を講ずる」と語った。

～工事について～
豊橋市のお客様宅にて
防犯工事を行いました。

（工事内容）
本体ｺﾐｭﾆｹｰﾀｰ
ﾜｲﾔﾚｽｺﾝﾄﾛｰﾗｰ
ﾘﾓｺﾝ
窓ｾﾝｻｰ 3
警告灯付きｻｲﾚﾝ 有線式
住宅用火災警報器 煙式

電気工事
機材取付け工事
取付け下見費用

施工前








施工中










施工後





近年、強盗殺人や窃盗が増えていることから
セキュリティシステムをご自宅に取り付け
日々の生活を安心して過ごせるよう
ご注文をいただきました。