先週、厚労省が公表した「日本の世帯数の将来推計」によると、
2050年の単独世帯の割合が4割以上になるという。
そして将来増えると考えられるのが身寄りのない高齢者だ。
日本総合研究所は2040年、高齢者世帯のうち子どものいない世帯が
3分の1にのぼると試算しており20年で倍増に。
「入院する際の身元保証人は？」
「もし認知症になったら？」
「亡くなった後のことは？」、
こうした課題に岸田総理は
「まさに政治として寄り添わなければならない課題である」と述べており、
支援体制の整備に向け検討が進められている。
身寄りなし高齢者の介護ケアの実態として、身元保証人だけでなく、
緊急連絡先がないことも問題だ。
日常生活では買い物や銀行に行けない人や、住宅の賃貸契約で困難を要することもある。
また、死亡届や無縁仏、墓仕舞い、遺産、遺品、残留物をどうするかなどの課題もある。
実際に、行政が遺体を火葬し遺骨を保管するケースも増えているという。
横須賀市終活支援センター福祉専門官の北見万幸氏は
「身元が分かっていながら引き取り手のないお骨も増えてきている」と指摘する。
「経済力や家族がちゃんとしているかは別問題。スマホが見つかっても
ロックされていて連絡先が分からない。
エンディングノートを書いていても保管場所が見つからなければ
全て無駄になってしまう」とした上で
「情報の登録制度を急いで整備しないといけない」と警鐘を鳴らした。
「国民年金の納付期間を5年間延長して65歳までに」という案を、
厚生労働省が検証することを決めました。
現在、受け取れる額が満額でもひと月6万8000円の「国民年金」。
ただでさえ厳しい額なのに、この先、さらに3割減るという政府の試算もあります。
そこで検討されているのは、国民年金の保険料をあと5年長く払うという案です。
16日、厚生労働省で開かれたのは5年に一度、
年金制度の改革を話し合う部会「社会保障審議会年金部会」です。
パートタイムで働く人なども厚生年金に入れるようにする案など
5つの改革案が示され、検討に入りました。
5つの改革案のひとつが、国民年金の保険料の支払いを5年延長する案です。
自営業の人などが加入する国民年金は現在、
20歳から60歳までの40年間保険料を払う決まりです。
厚生労働省は、それを65歳までの45年間に延長した場合の案を検証する方針を固めました。
背景には、予測より早く進む少子化で、年金制度を支える現役世代が減っていることがあります。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比７６１円６０銭安の
３万８４７１円２０銭と大幅に続落して取引を終えた。
米国市場で金利上昇や中東情勢への警戒感から株安となった流れを
引き継いで幅広く売られた。
一時９００円超安となったが、過剰反応との見方も聞かれた。
日経平均は４８２円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、
午後には一時９１０円安の３万８３２２円３２銭に下落した。
時間外取引の米株先物が軟調だったことも投資家心理の重しになった。
大引け前に指数が下げ渋る場面もあったが、持ち直しは限られた。
市場では、米国株はバリュエーションが高く、
利下げを織り込まないと維持できない水準の一方、
日本株のバリュエーションは過度には高くないとの見方や
「（地理的に中東に近い）欧州株がおしなべて底堅い中にあって、
日本株は過剰反応の印象」
（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）
との声が聞かれた。
半導体関連株やファーストリテイリングといった指数への
寄与度の高い銘柄群が軟調となり、指数を押し下げた。
為替は円安基調を継続したが、介入警戒感がくすぶる中、
輸出株も総じて軟調だった。
午前中に中国国家統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は
市場予想を上回り、ファナックなど中国関連株の一角を支援したが、
相場全体への影響は限られた。
ＴＯＰＩＸは２．０４％安の２６９７．１１ポイントで取引を終えた。
東証プライム市場指数は前営業日比２．０４％安の１３８８．２４ポイントだった。
プライム市場の売買代金は４兆７８３５億７４００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは精密機器と医薬品の２業種で、
値下がりは海運や石油・石炭製品、保険など３１業種だった。
東京海上ＨＬＤＧやトヨタ自動車は軟調。東京エレクトロンは大幅安だった。
一方、ＨＯＹＡやファナックは堅調で、ニデックは年初来高値を更新した。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．８１％安の６６１．６ポイントと、
大幅に４日続落した。
新規上場のＷｉｌｌ Ｓｍａｒｔの初値は公開価格を４．５％下回る１５８０円で、
終値は初値を上回る１７２２円だった。
宅配大手のヤマトホールディングスが導入し、
JAL（日本航空）グループが運航する貨物専用機が2024年4月11日より
商業運航を開始しました。
同日午前6時ごろ、その初便が成田空港を出発しています。
ヤマトの貨物機」は、国内航空会社では初導入となる「エアバスA321ceoP2F」
というモデルが用いられます。
尾翼には「クロネコ」のロゴが大きくあしらわれ、
胴体はグレーをベースに、前方に大きく
ヤマトホールディングスのロゴマークが描かれています。
運航はJALグループのLCC（格安航空会社）、スプリング・ジャパンが行います。
この機はJALのグループ会社のLCC（格安航空会社）の
ジェットスター・ジャパンのほか、中国・春秋航空をはじめ、
世界の多くの航空会社が導入する「エアバスA320」シリーズの姉妹機で、
A320より胴体延長が図られた「A321」をベースとします。
A321ceoP2Fは、中古のA321旅客機を貨物専用機に改修したもの。
1機あたりの最大搭載重量は28t（10t車約5～6台分）で、
床下貨物スペースに航空コンテナの搭載が可能です。
「小型機ではありますが貨物を多く積み込み、航続距離も国内をカバーできます。
宅急便を担うには最適な飛行機です」。
JALの赤坂祐二会長は、この機を次のように説明します。
初便となったのは成田発那覇行きのIJ451便。
機内にはEコマースの商品やパーツ類、
宅急便の荷物などが搭載されているとのことです。
ヤマトの貨物機はこの日から成田～新千歳・北九州・那覇の
3空港へ1日9便のダイヤで就航し、
さらに同年夏を目処に羽田発着の深夜便を開設し、1日13便体制となる予定です。
ヤマトグループなどの物流事業者は、
通販サイト需要の拡大、モーダルシフトなど環境に配慮した取り組みの推進はもちろん、2024年4月から自動車運転業務の年間残業時間が
上限960時間になることなどによる長距離トラックの
輸送力の確保、代替手段の検討など、対処すべき課題を抱えているとしています。
今回の「ヤマトの貨物機」は、
新たな輸送手段として貨物専用機を活用することで、
安定的な輸送力の確保やサービス品質の維持・向上を図る狙いがあるとしています。
「貨物専用機の導入によって時間・距離を縮めることができるようになりました。
それを活用して各地の素晴らしい物品の輸送や
産業の発展に貢献していきたいです。
初めての空へのチャレンジですが、
安全を最優先にJALさんと取り組み、
当社が従来なかった形のものを提供できるよう、精進いたします」
～工事について～
半田市のお客様宅、
エコキュート工事を紹介します。
＜工事内容＞
給湯器 解体・撤去
エコキュート三菱
（リモコン・脚部カバー追い焚き）
架台設置
エコキュート施工
電気工事（200Ｖ工事等）
ＩＨクッキングヒーター
取付費
板金工事 給湯器設読部分
混合水栓交換配管含
施工前
施工後
今回の契約はガス給湯器の年数がたっている為、
耐久性向上に向け、施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
辞職願を提出した静岡県の川勝平太知事について、
愛知県の大村秀章知事は10日の会見で
「すべてにイチャモンをつけていた」などと憤りを露わにしました。
静岡県の川勝知事は10日午前、県議会の議長に辞職願を提出しました。
これを受けて愛知県の大村知事は会見を開きました。
「辞めるという判断をして辞表を出されたことは、
隣県の知事として重く受け止めなければならない」
「一連の言動に対する責任を取られたと本人もそう言っていたし、
私もそう受け止めている」（愛知県 大村知事）
また、リニア開業が延期されたことについて、川勝知事が、
静岡工区に原因があるのではなく、そもそも当初の計画が破綻していたのではないかと
指摘したことについて、大村知事は憤りを露わにしました。
「静岡県で工事にとりかかれなかったから発注できなかったわけですよ」
「川勝知事や静岡県が協議をずっと延々としていることで、
時間が過ぎていって事業が遅れた。そのことをもって、
事業計画が破綻していたということについては『誰が何を言っとるんだ？』」
「科学的な論拠を持って作った報告書やリポートを
もっと尊重するべきだったのではないか。
はっきり言ってすべてイチャモンつけていましたよね。
みんながそう思っていたと思う」（愛知県 大村知事）
5月に行われる見通しの静岡県知事選については
「リニア新幹線の状況打開に向けて、新たな知事との
話し合いなどに引き続き取り組んでいきたい」としました。
不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない
「相続放棄」が年々増え、
2022年は全国の家庭裁判所で過去最多の26万497件が受理されたことが
9日、司法統計で分かった。
人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり
、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。
放置された家屋や土地への対策が課題で、
行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。
民法は、人（被相続人）が死亡した場合、
配偶者や子らが一切の遺産を相続すると定めており、
マイナスの遺産も相続しなければならない。
これを避けるため、相続放棄を家裁に申し立てることができる。
全国の家裁で受理件数が増加。
司法統計で19年は22万5416件、20年が23万4732件、21年が25万1994件だった。
相続に関する手続きを多く扱う弁護士法人「心」（本部・名古屋市）によると、
親が亡くなり、子どもが地元を離れている場合、
維持費や固定資産税の負担を嫌って実家の相続を放棄することが多い。
孤独死した人と疎遠な親族が遺産を放棄する例もある。
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が
23か月連続で減少したことが分かりました。
「リーマンショック」などを背景に最も長く連続で減少した時に並び、
過去最長となっています。
厚生労働省によりますと、基本給や残業代、
ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの
今年2月の現金給与の総額は28万2265円でした。
前の年の同じ月から1.8％増え、26か月連続の上昇となりました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、
前の年の同じ月と比べて1.3％減り、23か月連続の減少となりました。
統計が比較できる1991年以降、
最も長く連続で減少したのは「リーマンショック」などを背景に
景気が悪化した2007年9月からの23か月で、
今回はそれと並び、過去最長となっています。
また、冬のボーナスは1人あたりの平均額が前の年と比べて0.7％増えて
39万5647円で、2009年以降、最も高くなりました。
厚労省は「ボーナスは増えているものの、
物価の上昇に対して賃金の伸びが追い付いていない状況が続いている」としています。
～工事について～
蟹江町のお客様宅、
板金屋根葺き替え工事を紹介します。
＜工事内容＞
既設板金屋根 解体・撤去
防水工事 ゴムアスルーフィング使用
水切り板金取付け工事
板金屋根葺き替え工事 ガルバリウム鋼板使用
役物取付け工事 ガルバリウム鋼板使用
板金加工
施工前
施工中
施工後
今回の契約は板金屋根水切りより、
雨水の進入が有りましたので、
工事をすることにより、
漏水を防止し建物のの寿命を伸ばし、
安心して暮らせるように
施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
子どもを産んだ時に支給される「出産育児一時金」が
42万円から50万円に引き上げられて、1年が経った。
都内では50万円でも「まだ足りない」という声があり、
子どもを産む上で出産費用が”一歩目の負担”となっているようだ。
一方、産科クリニックでは値上げせざるを得ない背景も。
出生数が過去最少を更新し続ける中、
安心して産める環境のためには何が必要なのだろうか。
出産費用は年々上昇 一時金値上げも
「いたちごっこ」「産まなくてもいいかな」の声も
都内の子育て広場（NPO法人子育てひろばかぁかのおうち）
に集まる0~2歳の子の親からは「出産費用が負担」という声が相次いだ。
1歳児の母（30代）
「（一時金を引いた出産費用の）持ち出しが10万円くらいで、
（出生前検査代なども含めて）こんなにかかるんだというのはあった。
できれば兄弟は作ってあげたいと思うが、
これから保育園や学校、色々お金もかかってしまうと考えると、
一時金をもらっても厳しい。
一時金も値上がってはいるが、
その分出産費用もどんどん上がっていて、『いたちごっこ』なのかなと思う」
出産費用は原則、「自由診療」でそれぞれの医療機関が価格を決めている。
2022年度は全国平均で48.2万円で10年間で6.5万円増加し、
年々増え続けている。これを受けて、出産育児一時金は、
2023年4月に42万円から50万円に引き上げられたが、
それに伴い医療機関側も出産費用を値上げする”便乗値上げ”が起きていると指摘された。
～工事について～
刈谷市のお客様宅、
垣根新設工事を紹介します。
＜工事内容＞
車両 3トンダンプ・クレーン
重機回送 往復
重機使用 OP共
ナンテン根巻き
ハラン根巻き
ナンテン・ハラン仮植
ナンテン・ハラン根栽
土壌改良 バク鹿沼土
垣根新設工事（垣根）
施工前
施工中
施工後
今回の契約は倉庫を解体するに当たり、
お客様より、ナンテンとハランを残したいと希望あり、
垣根の施工に当たりました。
ナンテン、ハランを移植し、見栄えもよくなります。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
下請け業者への納入代金を発注後に減額した下請法違反問題を受け、
日産自動車が、賃上げを行った企業の法人税を減額する
「賃上げ促進税制」を利用する資格を失ったことがわかった。
日産はこれまで同税制を利用しており、
違反問題が収益面にも悪影響を及ぼす可能性がある。
同税制は２０１３年度に始まったもので、
岸田政権は企業の賃上げを後押しするために制度を拡充した。
大企業では２４年度以降、
賃上げによる給与の支払総額の増加分について最大３５％が減額される仕組みとなっている。
日産のような大企業が同税制を利用するには、
まず自社のホームページに、
従業員への利益還元や取引先への配慮に関する経営方針を掲示しなければならない。
その上で、政府などが作る専用サイトで、
取引先への不合理な価格交渉を行わないことを約束する「
パートナーシップ構築宣言」を公表する必要がある。今月５日時点で、
トヨタ自動車など約４万４０００社が掲載されている。
日産は今年３月、下請法違反で公正取引委員会の勧告を受け、
所管省庁の経済産業省を通じて専用サイトから掲載が削除された。
一度削除されると１年間は再掲載されないため、
日産は少なくとも１年間は同税制を利用できない。
日産によると、２２年度以前の納税分については同税制を利用していたという。
日産は２３年春闘で３・４％の賃上げの実施を決めたほか、
２４年春闘では５％という高水準の賃上げの実施を労働組合に回答した。
違反問題がなければ、申請によって２３年度の納税分の法人税も減税措置を受けられた可能性がある。
財務省によると、同税制を導入した１３年度は減税額が計４２０億円、
適用件数は約１万件だったが、２２年度には計５１５０億円、約２１・５万件に拡大した。
大企業の場合は、年間数十億円以上の減税効果を得られるケースもあるという。
下請法違反の問題を巡り、
日産は公取委から違法認定を受けた下請け業者３６社に約３０億円を返金した。
取引先との信頼回復を急ぐため、
公取委の認定では対象外となった企業についても独自に返金する方向で検討している。
～工事について～
豊田市のお客様宅、
サッシ交換工事を紹介します。
＜工事内容＞
既設サッシ 解体・撤去・W780×H900
LIXILサッシ（W780×H900） 格子付き
サッシ取付け工事
サッシ廻り板金張り工事 ガルバリウム銅版使用
防水工事 防水コーキング
施工前
施工中
施工後
今回の契約は窓が古くなり木製で劣化してる為、
耐久性向上の為、施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
アメリカの先月の就業者数は市場の予想を大きく上回り、
30万3000人増えました。
市場ではFRB=連邦準備制度理事会による政策金利の引き下げへの
期待が後退しています。
アメリカ労働省が5日発表した3月の雇用統計は、
景気の動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が
前の月に比べて30万3000人増え、
20万人あまりの増加を見込んでいた市場の予想を大きく上回りました。
失業率も先月から0.1ポイント改善して3.8%となっています。
アメリカの労働市場は景気を冷やす高い政策金利が続く中でも
強さを保っていることが改めて示された結果で、
市場では中央銀行にあたるFRBによる政策金利の引き下げへの期待が後退し、
長期金利が上昇しています。
