新型コロナウイルスで生活に苦しむ世帯に資金を貸し付ける
厚生労働省所管の事業について会計検査院が調べたところ、
本来は貸し付け対象ではない生活保護受給者に対し、
16都府県で計約14億3600万円を貸し付けていたことが22日、分かった。

検査院によると、事業は社会福祉協議会（社協）が運営しており、
厚労省の補助金が原資になっている。
社協がコロナ禍前から実施している生活福祉資金の貸し付けについて、
2020年3月～22年9月に限り、申請時の面接や書類審査を簡素化し、
所得減少が続く世帯の返済を免除するなどの特例が加えられた。

ただ、生活保護受給者はすでに最低限の生活が保障されているとして、
貸し付けの対象外となっていた。

検査院は、17都府県の社協が貸し付けた約219万4500件、
計約8242億6000万円について調査。
このうち16都府県の約4400件、計約14億3600万円分は生活保護受給者に貸し付けられていた。

社協は申請者が生活保護を受給しているかどうかを十分に確認していなかった。

検査院の指摘を受けた厚労省は今年9月、貸付先について、
生活保護受給者の情報と突き合わせて事後確認する体制を整備するよう社協に求めた。　

与野党幹部は21日、全国各地で政策立案や実現能力を巡って舌戦を繰り広げた。
石破茂首相（自民党総裁）は、自民、公明両党が伸び悩んでいるとの
報道各社の情勢報道に危機感を示し、野党の政策への批判を強めた。
立憲民主党の野田佳彦代表は、民主党政権で提唱した教育無償化や
子育て拡充策を各党が追随しているとして政策の正当性をアピールした。

首相は20日に続き、日本維新の会が強い関西地方で街頭演説。
大阪府寝屋川市で、維新の社会保障制度改革案では高齢者の負担が増すと指摘し
「そんな政治を許してはならない。
われわれは高齢者が安心して生きられる制度を守る」と訴えた。

奈良市では派閥裏金事件を踏まえ
「非常に批判は強い。もう一度深い反省と新しい気持ちで全国にお願いにまいりたい」
と語った。

野田氏は、北海道で前回議席を得られなかった小選挙区を回り、てこ入れを図った。
旭川市では「悪夢の民主党と言われたが、正しいことはいっぱいある」と述べ、
農家の戸別所得補償制度の復活が必要だと唱えた。

欧州中央銀行（ECB）は17日の理事会で2会合連続となる追加利下げを決めた。
民間銀行がECBにお金を預ける際の金利（預金金利）を0.25%幅引き下げ、年3.25%とする。
インフレが落ち着いていることに加え、景気減速の懸念も強まっていることから、
経済を下支えする狙いとみられる。

主要政策金利も0.25%幅引き下げ、3.40%とする。
ECBは6月に4年9カ月ぶりに利下げをした後、9月にも2会合ぶりに利下げをしており、
利下げは今年に入り3度目になる。2会合連続で利下げに踏み切るのは13年ぶり。

ユーロ圏（20カ国）の消費者物価上昇率は、
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー高などを受け、
2022年10月に前年同月比10.6%と過去最高を記録。
その後、エネルギー価格の下落などから今年9月には1.7%と3年3カ月ぶりに2%を下回った。

衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしている。
全国平均の時給を1500円にすると主張するものの、
企業側は経営の打撃になりかねないと困惑する。
物価高を背景に働く人の処遇改善は急務だが、
専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調する。

「会社が倒れてしまうレベルだ」。
愛知県でポスティング会社を経営する男性（41）は最賃1500円についてこう話す。
時給1100円程度でアルバイトを雇っているが「急に上げるのは到底無理」。
サービスを値上げすれば顧客離れの恐れがあり「零細企業は倒産する」と言う。

2024年度の最低賃金は全国平均で時給1055円。
物価高や人手不足を反映し1004円だった前年度から大幅に増えたが、
石破茂首相は所信表明演説で20年代に1500円とする目標を示し、
30年代半ばまでとした岸田前政権の目標を前倒しした。
立憲民主党や公明党、共産党も公約に1500円を明記した。

20年代に1500円まで引き上げる場合、ここ数年3～5％程度で推移してきた
伸び率をさらに加速させる必要がある。

石破茂首相は１５日、先送りを続けてきた防衛増税の開始時期について、
年末の税制改正で決着させる必要があるとの認識を示した。

年末の税制改正で開始時期を決着させるつもりがあるかとの問いに対し、
石破首相は「決着させていかなければならない。財源がどこにあるかわかりませんと、
いい加減なことをしてはならない」と明言した。

政府は２０２２年に防衛力強化に必要な財源として、
法人税、所得税、たばこ税の３税目を複数年かけ増税する方針を決めたが、
負担につながる議論を避け、結論を持ち越してきた。

防衛増税を巡り、首相は番組内で
「負担能力のある方々、あるいは法人。そういう方々にご負担いただくということは
当然、考えていかなければならない」とも語った。

政党から政治家個人に支出される「政策活動費」を衆院選（15日公示）で
使うかどうかについて、石破茂首相（自民党総裁）の発言がぶれている。
首相は9日に国会であった党首討論で「使うことはある」と明言。
一方、13日のフジテレビ番組では「選挙に使うことはしない」と一転して使用を否定した。

政策活動費を巡っては、これまで使途が一切公開されず
「ブラックボックス」と批判されてきた。
6月成立の改正政治資金規正法には、政策活動費の領収書を10年後に
公開することなどが付則に盛り込まれた他、
自民党は衆院選の公約で「将来的な廃止も念頭」と記載している。

9日の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表は
「（衆院選で）1円も政策活動費は使わないことを明言してほしい」と迫った。
これに対し、首相は「いろんな選挙区にいろんな事情もある。
いろんな党と厳しい戦いをしている地域もある。
適法な範囲内において、現在許されている政策活動費を使う、
ということは可能性としては否定しない」と述べていた。

こうした発言の変遷について、自民の森山裕幹事長は14日、
毎日新聞などのインタビューに対し、
「党の政策を知らしめるために使うことも選挙に使うということになるのか。
政党活動として当然のことだという認定になるのか。
まずしっかりと（考え方を）固める。世論がどう見ているかについて、
よく把握をしないといけない」と語った。

また、森山氏は衆院選の公約で「将来的な廃止も念頭」とした
政策活動費の廃止時期については
「廃止の方向であることは間違いない。できるだけ早く仕分けをしていく」
と述べた。

マンションの維持管理をめぐるトラブルが増加している。
公益財団法人のマンション管理センターによると、
分譲マンションの住民、管理組合、管理会社などから寄せられた
相談数は2023年度、1万4253件に上り、過去最多となった。

管理費の値上げや管理組合の理事長、管理会社への不満などに関する
相談はここ5年で増えているといい、
同センターの担当者によると、以下のような相談事例があるという。

「管理費の値上げについて臨時総会が開かれるが、通知書に具体的な値上げに関する金額の説明がない」

「管理費の値上げを理事会が検討しているが、節約を考えないで管理会社の言いなりだ」

「管理費会計が赤字となり、管理費の値上げを考えているが、
マンションの管理費の平均額などを調査した資料はないか」

「管理費の値上げを理事会決議で決めてしまった」

トラブルの背景にあるのが、マンション管理費の、値上がりだ。

不動産コンサルティング企業のさくら事務所が
中央、港、渋谷、新宿、目黒、世田谷、江東区など都心の9区にある
三井、三菱、野村、住友、東急など大手ディベロッパーのマンションを調べたところ、
17年から23年までの7年間で新築マンション管理費の平均値が3割、値上がりした。
物価高に伴い、警備や清掃など様々なメンテナンスにかかる人件費が高騰しているためだ。

マンション管理コンサルタントの土屋輝之さんは
「管理会社が清掃、警備などを業者に発注する時、
手数料を上乗せするので費用が割高になり、住民らが理解を示さず、
トラブルになるケースが最近、多い」と話す。

トラブルを防ぐにはどうしたらいいのか。

土屋さんは「値上げを容認できないのであれば、管理会社を変える手もあるが、
物価高で事情はどこも同じと思う」とした上で、
管理会社は管理委託費の内訳などを明朗会計にする努力も必要とアドバイスする。

「管理委託費を少しでも安くしたいのであれば、
管理組合が自主管理するという手もある。
ただ、マンションの質を保つには、相応の管理コストがかかる。
住民側と管理会社がよく話し合い、互いに歩み寄るしかありません」

衆院選公示を15日に控え、与野党7党首は12日、
日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。
物価高対応を含む経済対策や安全保障政策などを巡って応酬を繰り広げた。
石破茂首相（自民党総裁）は一部の野党が主張する消費税減税について
「社会保障の財源だ。引き下げは考えていない」と否定した。
立憲民主党の野田佳彦代表は実質的に消費税の一部を還付する
「給付付き税額控除」で対応していくと主張した。

首相は衆院選で日本創生を訴える考えを表明。
経済政策に関し「コストカット型経済は是正する。
高付加価値型の経済にし、物価上昇を上回る賃上げが大事だ」と語った。
野田氏は給付付き税額控除について
「消費税の逆進性対策だ。困っている方に的を絞った対策としては正しい」
と説明した。

野田氏は核廃絶に向け核兵器禁止条約の締約国会議に
「オブザーバー参加すべきだ」と指摘。
首相は「（核）抑止力をどうやって核廃絶に結び付けるか、よく議論したい」
と述べた。
ただオブザーバー参加は否定しなかった。

次の衆院選への出馬を表明している名古屋市の河村たかし市長は、
議会から辞職の同意を得られず、衆院選の公示日に自動失職することになりました。

（名古屋・河村たかし市長）
「15年半名古屋の皆さんにお世話になりありがたかった・サンキューベリーマッチ」

河村市長は11日が最後の登庁になりました。
次の衆院選で愛知1区からの出馬を表明している河村市長は、
公示前日の10月14日に辞職したい意向を示していて、
先ほど、本会議で審議されました。

（自民党市議）
「任期を残したままやりきったと急いで退職しようとする河村市長の振る舞いは、
職責放棄以外何ものでもありません」

結果、議会の過半数の同意を得られず、
衆院選に立候補を届け出た時点で自動失職することになりました。

愛知1区には他に自民党の熊田裕通氏と立憲民主党の吉田統彦氏、
日本維新の会の山本耕一氏が立候補を表明しています。

石破茂首相は、2020年代に最低賃金を全国平均1500円に引き上げる目標を掲げる。
朗報かと思いきや、時給が上がると約210万人のパートやアルバイトの人たちが
労働時間を減らすとの試算もある。立ちはだかるのは「年収の壁」だ。

配偶者の扶養に入るパート労働者は、一定の年収を超えると社会保険料や税の負担が生じる。
そのため手取りの減少を避けようと、就業時間や日数を調整する人は少なくない。

例えば、所得税の配偶者控除が受けられるのは「103万円以下」、
従業員50人以下の企業で国民年金と国民健康保険の保険料負担がないのは
「130万円以下」などの境目があり、これらが「年収の壁」と呼ばれる。

野村総合研究所が8月下旬、パートやアルバイトとして働く
既婚女性約2000人（20～69歳）を対象にアンケートを実施したところ、
年収の壁を意識して就業を調整している人は全体の61・5％に上った。

就業調整をしている人に昨年と比べて時給が上がったかどうかを聞いたところ、
60・6％が「上がった」と回答した。

注目されるのは、その人たちの51・3％が「時給アップを理由にさらに就業調整した」、
23・3％が「まだしていないが今後する予定」と答え、
時給アップがさらなる働き控えに結びついている点だ。

パートやアルバイトとして働く既婚女性は野村総研の推計で約759万人。
今回の調査結果を基に試算すると、時給がアップした場合、
実際は働けるのに就業時間や日数をさらに抑える人は約210万人に上る可能性があるという。

時給アップは物価高対策と同時に、労働力を確保する狙いもある。
逆に働き手を抑制しそうな事態に、
野村総研は「セットで社会保障改革を確実に進めることが第一」と指摘する。