首都圏を中心に相次ぐ闇バイト強盗で、
警察庁が18日に加担しないよう注意を促す動画を発信して以降、
警察当局が少なくとも3人を保護したことが警察庁への取材で判明した。
警察庁によると、1人はSNSを通じて求人情報に応募。
指示役に犯罪行為を指示されたので拒否したところ、
送信していた個人情報を元に脅迫された。
警察への相談を呼びかけたX（ツイッター）での動画を紹介する報道を目にしており、
23日に警察相談専用電話「♯9110」に相談して保護に至った。
このほかにも2人が保護されたという。
警察庁は18日、阿波拓洋・生活安全企画課長がXで
「警察は相談を受けたあなたや家族を確実に保護します。
安心して、勇気を持って今すぐ引き返して」と呼びかけていた。
幹部がSNSで直接呼びかける新しい取り組みで、
25日には動画投稿サイト「ユーチューブ」でも
「（実行役らの）取り調べにより、犯罪実行者を募集する手口が
明らかになってきています。この種の求人には決して応募しないで」と注意喚起した。
２７日に迫った衆議院選挙で多くの政党が訴える最低賃金１５００円への
引き上げについて、企業の間に戸惑いが広がっている。
これまで物価上昇を上回る賃上げを目指す政府に産業界は足並みを揃えてきたが、
２０２０年代の実現を目指す自民党を含め具体策を示す党はなく、拙速さを批判する声が聞かれる。
最低賃金は毎年１０月に改定されており、
今年の引き上げ幅は全国平均で過去最大の５１円。
商品の値上げが相次ぐ中、経済の好循環を目指した岸田文雄政権（当時）の下で
今夏に平均時給１０５５円とすることが決まった。
今年の上げ幅に対しても企業、特に中小の事業者からは厳しさを訴える声が出ていたが、
今月１日に就任した石破茂首相が２０年代に１５００円を目指すと初会見で明らかにすると
波紋が広がった。
これまで政府が目指していた３０年代半ばから、達成時期が前倒しされた。
日本商工会議所の小林健会頭は３日の会見で、
「中小企業は払えなくて人（従業員）を手放してしまう。
人を手放すとオペレートができないので事業をたたむ、
あるいは倒産することが起きかねない」と語り、中小企業の窮状を訴えた。
日本の雇用の７割を占める中小企業の多くは賃上げですでに人件費の負担が増し、
光熱費なども上昇、
コロナ禍で一時的に手厚くなった公的支援もなくなり倒産件数が高水準で推移している。
「今の最低賃金１０００円でも厳しいのに、
１５００円になったら我々のような中小にはさらに厳しい状況になる」と、
神奈川県内にあるスーパーマーケットチェーン、ビッグヨーサンで働く男性は話す。
石破首相が掲げた最低賃金１５００円への引き上げは、
達成時期に違いはあるものの、２７日に投開票を迎える衆院選で連立与党の公明党、
最大野党の立憲民主党など多くの党が公約に取り入れた。
しかし、さらなる負担をどう政府が支援するのか、
中小による価格転嫁をどのように実現するかなど詳細は示されておらず、
どの党が政権を取っても課題は多い。
日本経済団体連合会の十倉雅和会長は２２日の会見で、
「２０２０年代に達成しようと思えば、毎年７．３％、
３年間での達成であれば毎年１２％程度の引き上げが必要になる。
できるだけ上げていこうという取り組みは大事だが、あまり乱暴な議論はすべきでない」
と語った。
とはいえ、国際的な比較で見ると日本の最低賃金は主要７カ国（Ｇ７）を大きく下回っている。
９月現在で米国は２４００円（ワシントン州）、オーストラリアは２３９５円、
英国は２２１４円。日本の１０５５円は韓国の１１０８円よりも低い。
日本の最低賃金はあくまで全国の平均値で、
４７都道府県の中で最低額の秋田県は９５１円にとどまっている。
最高額１１６３円の東京都など大都市と地方の格差は拡大傾向にある。
労働者側は各党の公約よりも早期の引き上げを求めている。
全国労働組合総連合はただちに一律１５００円とすることを求め、
いずれは１７００円への引き上げを主張している。
２０００年代の最低賃金の引き上げ額を見ると、
年によってゼロ円や１円など１０円以下という年が複数回あった。
当時は最低賃金が７００円超かそれ以下で推移しており、
長く続くデフレの要因だった。
「まさか１０００円を超えて１５００円を目指す時が来るなんて思いもしなかった」
と、労組の関係者は言う。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は１８日の会見で、
「最低賃金が今後上がっていくという予見の中で経営ができない企業は退出する。
それを払える企業に人が移るほうが、人びとの生活は向上する」と話し、
最低賃金１５００円の引き上げ方針を支持する考えを示した。
野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、
２０年代に１５００円を達成するのはペースが速いと指摘する。
一方で、「日本の最低賃金は他国と比べると非常に低く、
格差縮小の観点からも引き上げていくべきだという議論の余地がある」と述べ、
政府が中小企業の生産性向上を支援する必要があると話す。
23日の外国為替市場で円安が加速し円相場は一時1ドル＝153円台まで下落しました。
153円台をつけるのは7月31日以来、およそ3か月ぶりです。
アメリカでは底堅い景気を背景に中央銀行にあたるFRBが利下げを行う
ペースが緩やかになるのでは、との見方が広がっています。
このため日米の金利差の拡大が意識されドルを買って円を売る動きが強まりました。
また、投票まで2週間に迫ったアメリカ大統領選をめぐって、
トランプ氏の勢いが増し、大統領選後にドル高が進むとの観測も、
円安が進んでいる要因とみられています。
円相場はドルに対し23日だけで2円以上、今月だけで10円ほど円安が進んでいます。
新型コロナウイルスで生活に苦しむ世帯に資金を貸し付ける
厚生労働省所管の事業について会計検査院が調べたところ、
本来は貸し付け対象ではない生活保護受給者に対し、
16都府県で計約14億3600万円を貸し付けていたことが22日、分かった。
検査院によると、事業は社会福祉協議会（社協）が運営しており、
厚労省の補助金が原資になっている。
社協がコロナ禍前から実施している生活福祉資金の貸し付けについて、
2020年3月～22年9月に限り、申請時の面接や書類審査を簡素化し、
所得減少が続く世帯の返済を免除するなどの特例が加えられた。
ただ、生活保護受給者はすでに最低限の生活が保障されているとして、
貸し付けの対象外となっていた。
検査院は、17都府県の社協が貸し付けた約219万4500件、
計約8242億6000万円について調査。
このうち16都府県の約4400件、計約14億3600万円分は生活保護受給者に貸し付けられていた。
社協は申請者が生活保護を受給しているかどうかを十分に確認していなかった。
検査院の指摘を受けた厚労省は今年9月、貸付先について、
生活保護受給者の情報と突き合わせて事後確認する体制を整備するよう社協に求めた。
与野党幹部は21日、全国各地で政策立案や実現能力を巡って舌戦を繰り広げた。
石破茂首相（自民党総裁）は、自民、公明両党が伸び悩んでいるとの
報道各社の情勢報道に危機感を示し、野党の政策への批判を強めた。
立憲民主党の野田佳彦代表は、民主党政権で提唱した教育無償化や
子育て拡充策を各党が追随しているとして政策の正当性をアピールした。
首相は20日に続き、日本維新の会が強い関西地方で街頭演説。
大阪府寝屋川市で、維新の社会保障制度改革案では高齢者の負担が増すと指摘し
「そんな政治を許してはならない。
われわれは高齢者が安心して生きられる制度を守る」と訴えた。
奈良市では派閥裏金事件を踏まえ
「非常に批判は強い。もう一度深い反省と新しい気持ちで全国にお願いにまいりたい」
と語った。
野田氏は、北海道で前回議席を得られなかった小選挙区を回り、てこ入れを図った。
旭川市では「悪夢の民主党と言われたが、正しいことはいっぱいある」と述べ、
農家の戸別所得補償制度の復活が必要だと唱えた。
欧州中央銀行（ECB）は17日の理事会で2会合連続となる追加利下げを決めた。
民間銀行がECBにお金を預ける際の金利（預金金利）を0.25%幅引き下げ、年3.25%とする。
インフレが落ち着いていることに加え、景気減速の懸念も強まっていることから、
経済を下支えする狙いとみられる。
主要政策金利も0.25%幅引き下げ、3.40%とする。
ECBは6月に4年9カ月ぶりに利下げをした後、9月にも2会合ぶりに利下げをしており、
利下げは今年に入り3度目になる。2会合連続で利下げに踏み切るのは13年ぶり。
ユーロ圏（20カ国）の消費者物価上昇率は、
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー高などを受け、
2022年10月に前年同月比10.6%と過去最高を記録。
その後、エネルギー価格の下落などから今年9月には1.7%と3年3カ月ぶりに2%を下回った。
衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしている。
全国平均の時給を1500円にすると主張するものの、
企業側は経営の打撃になりかねないと困惑する。
物価高を背景に働く人の処遇改善は急務だが、
専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調する。
「会社が倒れてしまうレベルだ」。
愛知県でポスティング会社を経営する男性（41）は最賃1500円についてこう話す。
時給1100円程度でアルバイトを雇っているが「急に上げるのは到底無理」。
サービスを値上げすれば顧客離れの恐れがあり「零細企業は倒産する」と言う。
2024年度の最低賃金は全国平均で時給1055円。
物価高や人手不足を反映し1004円だった前年度から大幅に増えたが、
石破茂首相は所信表明演説で20年代に1500円とする目標を示し、
30年代半ばまでとした岸田前政権の目標を前倒しした。
立憲民主党や公明党、共産党も公約に1500円を明記した。
20年代に1500円まで引き上げる場合、ここ数年3～5％程度で推移してきた
伸び率をさらに加速させる必要がある。
石破茂首相は１５日、先送りを続けてきた防衛増税の開始時期について、
年末の税制改正で決着させる必要があるとの認識を示した。
年末の税制改正で開始時期を決着させるつもりがあるかとの問いに対し、
石破首相は「決着させていかなければならない。財源がどこにあるかわかりませんと、
いい加減なことをしてはならない」と明言した。
政府は２０２２年に防衛力強化に必要な財源として、
法人税、所得税、たばこ税の３税目を複数年かけ増税する方針を決めたが、
負担につながる議論を避け、結論を持ち越してきた。
防衛増税を巡り、首相は番組内で
「負担能力のある方々、あるいは法人。そういう方々にご負担いただくということは
当然、考えていかなければならない」とも語った。
政党から政治家個人に支出される「政策活動費」を衆院選（15日公示）で
使うかどうかについて、石破茂首相（自民党総裁）の発言がぶれている。
首相は9日に国会であった党首討論で「使うことはある」と明言。
一方、13日のフジテレビ番組では「選挙に使うことはしない」と一転して使用を否定した。
政策活動費を巡っては、これまで使途が一切公開されず
「ブラックボックス」と批判されてきた。
6月成立の改正政治資金規正法には、政策活動費の領収書を10年後に
公開することなどが付則に盛り込まれた他、
自民党は衆院選の公約で「将来的な廃止も念頭」と記載している。
9日の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表は
「（衆院選で）1円も政策活動費は使わないことを明言してほしい」と迫った。
これに対し、首相は「いろんな選挙区にいろんな事情もある。
いろんな党と厳しい戦いをしている地域もある。
適法な範囲内において、現在許されている政策活動費を使う、
ということは可能性としては否定しない」と述べていた。
こうした発言の変遷について、自民の森山裕幹事長は14日、
毎日新聞などのインタビューに対し、
「党の政策を知らしめるために使うことも選挙に使うということになるのか。
政党活動として当然のことだという認定になるのか。
まずしっかりと（考え方を）固める。世論がどう見ているかについて、
よく把握をしないといけない」と語った。
また、森山氏は衆院選の公約で「将来的な廃止も念頭」とした
政策活動費の廃止時期については
「廃止の方向であることは間違いない。できるだけ早く仕分けをしていく」
と述べた。
マンションの維持管理をめぐるトラブルが増加している。
公益財団法人のマンション管理センターによると、
分譲マンションの住民、管理組合、管理会社などから寄せられた
相談数は2023年度、1万4253件に上り、過去最多となった。
管理費の値上げや管理組合の理事長、管理会社への不満などに関する
相談はここ5年で増えているといい、
同センターの担当者によると、以下のような相談事例があるという。
「管理費の値上げについて臨時総会が開かれるが、通知書に具体的な値上げに関する金額の説明がない」
「管理費の値上げを理事会が検討しているが、節約を考えないで管理会社の言いなりだ」
「管理費会計が赤字となり、管理費の値上げを考えているが、
マンションの管理費の平均額などを調査した資料はないか」
「管理費の値上げを理事会決議で決めてしまった」
トラブルの背景にあるのが、マンション管理費の、値上がりだ。
不動産コンサルティング企業のさくら事務所が
中央、港、渋谷、新宿、目黒、世田谷、江東区など都心の9区にある
三井、三菱、野村、住友、東急など大手ディベロッパーのマンションを調べたところ、
17年から23年までの7年間で新築マンション管理費の平均値が3割、値上がりした。
物価高に伴い、警備や清掃など様々なメンテナンスにかかる人件費が高騰しているためだ。
マンション管理コンサルタントの土屋輝之さんは
「管理会社が清掃、警備などを業者に発注する時、
手数料を上乗せするので費用が割高になり、住民らが理解を示さず、
トラブルになるケースが最近、多い」と話す。
トラブルを防ぐにはどうしたらいいのか。
土屋さんは「値上げを容認できないのであれば、管理会社を変える手もあるが、
物価高で事情はどこも同じと思う」とした上で、
管理会社は管理委託費の内訳などを明朗会計にする努力も必要とアドバイスする。
「管理委託費を少しでも安くしたいのであれば、
管理組合が自主管理するという手もある。
ただ、マンションの質を保つには、相応の管理コストがかかる。
住民側と管理会社がよく話し合い、互いに歩み寄るしかありません」
