東京都は１２日、７０歳以上の都民が公共交通機関を定額利用できる
「シルバーパス」の販売額を、新年度から４割程度引き下げることを決めた。
有効期間が１年のものであれば、現行の２万５１０円を、１万２０００円にする。
高齢者の家計負担を減らすことで外出しやすくし、社会参加を後押しする。

都などによると、シルバーパス事業は高齢者福祉政策として１９７３年に始まった。
都の委託を受けた東京バス協会が発行・販売し、購入した高齢者は、
都内の路線バスや都営地下鉄でパスを示すと乗車できる。
販売収入は、参加する交通事業者に振り分けられる。

住民税非課税など低所得者への販売額（１０００円）は変わらない。
直近の年間発行枚数は約１０２万枚、うち低所得者以外の発行枚数は約１０万枚だった。

都の７０歳以上人口は約２５０万人に上る。
高齢者の健康増進や医療費の軽減も期待できるため、都議会の公明党が引き下げを要望。
都が検討していた。

国家公務員の幹部候補である総合職（キャリア官僚）として2014年度に採用された
約600人の23.2％が、この10年間で退職したことが11日、人事院のまとめで分かった。
給与水準や長時間労働への不満が背景にある。
入省当初から、早期の転職を視野に入れている人も増えているという。
調査は23年度末時点。
退職時期でみると、採用者全体の8.6％が採用後5年未満、14.6％が6年目以降の退職だった。
5年を過ぎてから辞める人が急増する傾向があるという。

5年前の19年度採用の場合、13.4％が退職していた。
14年度採用と比べ、早期に退職する傾向が強まっている。

また、23年度1年間の退職者のうち、採用後10年未満だったのは203人。
前年度比26人増で、過去最多を更新した。

24年4月に採用した総合職へのアンケートによると、職場の魅力向上へ、
給与水準の引き上げや働き方改革を求める声が多かった。

政府が通常国会への提出を目指す人工知能（AI）に関する新たな法案で、
悪質な事業者の名称を公表し、AIを使った偽情報などによる人権侵害や
サイバー攻撃の抑止力とする検討に入ったことが10日、複数の関係者への取材で分かった。
事業者の萎縮を招かないように努めて技術革新を促す考えで、罰則規定の導入は見送る。

AI新法を巡っては、政府の有識者会議が昨年12月、悪用リスクを防ぐために
国が事業者への調査や指導を行えるようにする法整備を提言した。
偽情報で国民の権利を損なう事態が生じた場合は「（調査で）得られた情報の周知」が
必要としており、政府は具体的な手段としてAIを開発、提供する事業者名の公表を検討することにした。

法案には、国の情報収集に事業者が協力する責務があるとする文言も盛り込む方向だ。

「イノベーションの促進とリスクへの対応を両立させる」としたAI政策の基本的な考え方に基づき、
法令違反に対する刑事罰や、課徴金などの重い制裁は科さない。

季節性インフルエンザの全国の患者報告数は、1医療機関あたり「64．39人」となりました。
10週連続の増加で、1999年以降で最多となりました。

厚生労働省によりますと、先月29日までの1週間で、
全国およそ5000の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は
1医療機関あたり「64．39人」となり、警報の基準となる「30人」の倍以上となりました。

10週連続での増加で、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で、最も多くなりました。
同じ時期の報告数としては過去10年で最多となっています。

43都道府県で警報レベルになっていて、都道府県別で最も多いのが大分県で「104．84人」、
次に鹿児島県で「96．40人」となりました。

厚労省は、引き続き手洗いやうがい、マスクの着用や換気など、基本的な感染対策を呼びかけています。

ファーストリテイリンググループが、グローバル水準での競争力と成長力を強化するため、
2025年3月から日本の報酬を大幅に強化すると発表した。

同社は、2023年8月期、店舗販売員や本部社員等を含む全従業員の報酬テーブルを全面的に改定し、
能力や実績に応じて決まる「グレード」ごとの報酬水準を4％～40％の範囲で強化。
今回の改革では、現行の報酬体系に加え、新しい報酬体系を導入する。
同時に、経験や社歴に関わらず、挑戦心や新しい発想をもち、
グローバル水準で働く人材を経営層や要職に積極的に抜擢し、
それにふさわしい報酬で処遇するとともに、適正な評価と必要な支援を行うという。

新報酬体系では、本部・営業の正社員の報酬テーブルは、年収が最大11％増加する予定。
個々の抜擢や要職への登用によっては、最大で年収が54％上がる。
新入社員の初任給は現行の30万円から33万円にアップし、年収換算で約10％増の500万円強になり、
入社1～2年目で就任する新人店長は月収39万円から41万円に増加し、
年収は約5％増の約730万円にそれぞれ増える予定だ。

また、同社は、2024年11月から12月にかけ、「ユニクロ（UNIQLO）」と
「ジーユー（GU）」販売員のスタート時給を最大1700円まで増加。
今後も個々の実績や能力に応じてアップするほか、スタート時給自体も随時見直す予定だという。
そのほか、日本以外の世界各地でも、同社の報酬体系が全産業ベースで十分に優位性のあるよう、
随時見直していく。

主要新興国BRICSの議長国ブラジルの政府は6日、
インドネシアがBRICSに正式に加盟したと発表した。
中国やインド、ロシアなどで構成するBRICSは昨年エジプトやイランなどが加盟。
タイやマレーシア、キューバなども加盟を目指しており、拡大が続きそうだ。

ブラジル政府は「インドネシアは、BRICSの主要テーマである新興・
途上国『グローバルサウス』との協力強化に貢献できる」と祝意を示した。
ブラジル政府は今年7月に南東部リオデジャネイロでBRICS首脳会議を開く方向で準備を進めている。

BRICSは欧米と一線を画す枠組みとして注目を集めており、昨年ロシアで開かれた首脳会議では、
米ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大を協議した。
こうしたドル離れを図る動きに、米国のトランプ次期大統領は100％の関税を課すことを
ちらつかせ、けん制。
今月20日に誕生するトランプ政権とBRICSの間にあつれきが生じる懸念がある。

仕事始めの6日、東京株式市場で2025年最初の株取引となる大発会が行われました。

日経平均株価は、2024年の終値から500円以上下落。

波乱のスタートとなった日本経済ですが、2025年は2024年以上の値上げラッシュとなりそうです。

1月は、菓子パンやパックご飯などが値上がり、帝国データバンクによると、
4月までに6000品目余りが値上げする見通しです。

その中でも今、空前の高値をつけているのがキャベツです。

兵庫・尼崎市のスーパーで5日、視聴者が目にした値段は何と1玉1090円。
ついに4桁の大台を突破する事態に。

スーパーに来ていた客は「信じられない!なんでこんなに高いの」「ちょっと手が出ない」
と話しました。

東京都内のスーパーでも、1玉580円や末広がりの888円の値段に。

農水省の2024年12月の調査では、キャベツの価格が平年の約3倍まで上がっていましたが、
年が明け、さらに高騰が進んでいるとみられます。

「イット!」が取材したのは、東京・文京区のとんかつ店「かつ吉」。

店員の手には山盛りのキャベツが。
かつ吉では、どれだけ食べてもキャベツが無料なんです。

とんかつに欠かせないキャベツ。
とんかつが来る前にキャベツを食べ尽くしてしまった客たちもいました。

お店で使うキャベツは多い日だと1日30個。
しかし仕入れ値は、6個ほど入る1ケースが2500円から倍の5000円になったといいます。

かつ吉・品川勝巳店長:
今、豚肉の方が落ち着いてきてるので（キャベツの方が）高い。過去こんなことはなかった。
常連客も多いので、頑張れる限りは無料でお出しする。

安さが売りの都内のスーパーアキダイでは6日、1玉398円で販売。
安いかと思いきや…。

スーパーアキダイ・秋葉弘道社長:
これは高いですよ。（2024年と比べ）これくらいだと100円なので4倍近い。
この大きさだったら異常ですね。大きいサイズを仕入れようとすると1個1000円くらいになる。
原価で。赤字覚悟で販売しているのが現状。

キャベツ高騰の理由として、一番に挙げたのが…。

スーパーアキダイ・秋葉弘道社長:
基本的に雨が降らなかったことが一番大きな理由。（2024年）12月半ばに雨が降っていれば、
こんなことにはなっていなかった。

6日夜、関東では久しぶりにまとまった雨が降る予報ですが、農水省によると当面は今の状況が続く見通しです。

自民党が検討している政治改革に関する論点整理の内容が判明した。
派閥裏金事件で政治資金収支報告書の不記載などが発覚した
裏金相当額の2倍（約14億円）を、
東日本大震災や能登半島地震の復旧・復興のために党から寄付すると明記。
政治資金を監視する第三者機関は国会に設置することを基本として検討する。

自民は15日、党政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の会合を開き、
論点整理について協議。
来週にも全体会合を開き、党としての案を取りまとめたい考えだ。

論点整理では、政党から政治家個人に支出され、
使途が公開されてこなかった政策活動費について、
存続と廃止の二つのケースを検討。廃止の場合は法律で規定した上で、
党から外部への支出のうち、プライバシーなど公表内容に配慮が
必要な支出は「第三者による必要な監査を行う」とした。存続の場合は、
6月に成立した改正政治資金規正法に盛り込まれた
「領収書の10年後公開」などの枠組みを維持する。

第三者機関は国会への設置を基本としつつ、
「行政に置くことも視野に入れて検討する」とした。
政策活動費を存続させる場合に行政府に設置する考えだ。

改正法では不記載や虚偽記入の相当額を国庫に納付する時は、
公職選挙法の「寄付の禁止」規定を適用しないと定めている。
論点整理では、改正前に起きた裏金事件について、政党に違反があった場合に
相当額の2～3倍を支払わせるドイツの例を引用し、
党からの寄付を「早急に実施する」と記した。
裏金事件で起訴された元議員らの分も含めると不記載などの総額は
約7億円に上るとみられ、その場合、寄付額は約14億円となる。

政治家が政党支部に個人献金した際の税優遇については
「寄付金控除の対象とはしない」と明記。
個人が政党などに寄付した場合の税額控除の割合について、
現在の3割から4割への引き上げを検討すべきだとした。
企業・団体献金については「政治改革本部で議論しておく必要がある」
と記すにとどめた。

政府は、医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える
「高額療養費制度」の上限額の引き上げ幅に関し、
7～16％を軸として調整に入った。
上限額は1カ月当たりで世帯ごとに設けられ、現在8万円程度の場合、
単純計算で約6千～1万3千円増える。
2025年度から開始する。
医療費の膨張を抑え、現役世代を中心とした保険料の負担を
軽減するのが狙い。
関係者が14日、明らかにした。

上限額は年収によって異なる。
住民税非課税など所得が平均より低い人向けには、
引き上げ幅を小さくすることも検討する。
26年度には年収区分を細分化し、高所得者はより高い上限額とする見込み。
今後、詳細を詰める。

現在の上限は、年収約370万～770万円の場合は8万円程度。
7～16％引き上げると、8万6千～9万3千円程度となる。

上限額が17万円程度となる年収約770万～1160万円の場合、
約1万2千～2万7千円増えて18万2千～19万7千円程度となる。

アメリカのトランプ次期大統領は、実業家のイーロン・マスク氏を政府の支出を
見直すために新設される「政府効率化省」のトップに任命すると発表しました。

トランプ氏は12日、イーロン・マスク氏と共和党の候補者レースに出馬していた
実業家のビベック・ラマスワミ氏の2人が共同で新たに設ける
「政府効率化省」を率いると発表しました。

トランプ氏は「官僚機構を解体し、過剰な規制を撤廃し、無駄な支出を削減し、
連邦政府機関を再編する道を切り開いてくれるだろう」としています。

マスク氏はアメリカの連邦予算のおよそ3割にあたる「2兆ドルを削減できる」
と発言していて、
声明では「政府の無駄遣いに関与している多くの人々に衝撃を与えるだろう！」
と強調しました。

また、トランプ氏は国防長官に、保守系のテレビ「FOXニュース」で
司会者を務める退役軍人のピート・ヘグセス氏を起用する方針を明らかにしました。

声明によりますと、ヘグセス氏は陸軍の兵士として、
イラクやアフガニスタンに派遣された経験があるということです。

さらに、駐イスラエル大使にはイスラエルを強く支持する
元アーカンソー州知事のハッカビー氏を指名すると表明しました。

ハッカビー氏は牧師で、イスラエルによるヨルダン川西岸の入植に賛成しているほか、
イスラム組織「ハマス」に対しては強硬な姿勢を取るべきだと主張しています。

このほか、CIA＝中央情報局の長官には、第一次政権の国家情報長官だった自らの側近、
ジョン・ラトクリフ氏を充てる方針も発表し、人事を加速させています。