中国政府がハッカー集団を雇い
米国などにサイバー攻撃を
行っている実態が明らかになりました。
米国と日欧は連携を強化し、
サイバー空間の安全を守らねばならない
と話しています。



米国とその同盟国が協調して
中国のサイバー攻撃を
非難する声明を一斉に出しました。
日英、豪州、ニュージーランドや
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
欧州連合（ＥＵ）が参画しています。

異例の規模での批判は
危機感の高まりの表れると思います。
今後も首脳らが集まる場で
中国に警告を発し続ける必要があるそうです。

今年３月には米マイクロソフトの
企業向け電子メールソフトが
サイバー攻撃を受け数万社に
被害が及ぶ事件がありました。
米政府は実行犯のハッカー集団が
中国の情報機関である
国家安全省とつながりがあると発表しました。



ハッカー集団は中国当局から
便宜供与を受け
保護されている可能性が高いです。

過去の中国のサイバー攻撃は
中国軍部隊が実行する例が多かったですが、
今回のような手法を使えば
世界中に散らばる中国人ハッカーを
遠隔操作することが可能で
当局の関与の痕跡を隠しやすいです。

ロシアが国内のハッカー集団を
放置しているのと同じ図式です。
悪質さを増したといえます。

米政府高官は
「米国と同盟国の経済や
安全保障に対する大きな脅威だ」
と警鐘を鳴らしました。
先端技術や知的財産
機密情報が窃取されたり
発電所などの基幹インフラが
危険にさらされたりする事態を
断固阻止すべきです。

バイデン米政権は
中国のサイバー攻撃の手口や
被害に関する情報を同盟国と共有し、
共同対処する方針を示しています。
声明を出すだけで終わらせず、
サイバー犯罪を摘発する体制を
強化していくことが重要です。

日本はサイバー防衛の整備の遅れが
指摘されています。
政府の情報機関の活動は限定的で
機密情報の取り扱いでも
米国のような厳格な規定はありません。
これでは同盟国との情報共有や
共同対処で限界が生じざるを
得ないようです。

サイバー防衛を支える技術や
法制度について総点検し、
法的整備が必要であれば
国会で議論を尽くし
改善策を講じてほしいです。

中国は米国の発表は証拠が乏しく、
不当な非難だと主張しました。
米情報機関の中国での
諜報活動も批判しているが、
中露のように政府がサイバー犯罪を
主導するのとは話が違うようです。
一方的な主張は国際社会の
疑念を高めるだけだと言われています。




〜工事について〜
豊田市のお客様宅にて、
犬走りコンクリート打設工事の
工事巡回をを行いました。

巡回時写真





ここから整地にし鉄筋工事を行い、
コンクリートを入れていきます！
本日の工事巡回時に
工事の現況と今後どのようになっていくのかを
お客様に説明させていただいた際に、
『外工事だけど、
今後どうなっていくのか楽しみ』
と、言われておりました！
内装工事は工事期間中から
変わっていくところを見て
実感していただけますが、
外の工事になると中々分かりにくい事も
多いので少しでも理解していただき、
工事に対して実感していただけるよう
当社はお客様に寄り添いながら
今後も施工にあたっていきます！！