日本商工会議所の小林健会頭は7日の記者会見で、
日産自動車が下請け業者に支払う納入代金を不当に引き下げたとして
公正取引委員会の勧告を受けたことについて、
「極めて遺憾なことだ」と述べ、強く批判した。
小林氏は、下請法違反は購買担当者だけの責任ではないとの
見方を示した上で、防止するためには
「経営トップが関与しなければ駄目だ」と指摘。
日産に対し、「トップが出てきて説明する責任がある」と訴えた。
公取委によると、日産は2021年1月～23年4月の間、
下請け業者に対し発注時に伝えた金額より数％減らした代金を払っていたという。
～工事について～
武豊町のお客様宅、
エコキュート工事を紹介します。
＜工事項目＞
ｴｺｷｭｰﾄ（ﾀﾞｲｷﾝ）
ｴｺｷｭｰﾄ設置工事
引込み工事 200V
給水・給湯・配管工事
ｶﾞｽ給湯器撤去・処分
施工前
施工後
今回は、
ガス給湯器からエコキュートへの交換を
行いました。
エコキュートの最大のメリットは、
光熱費が安くなることだと思います。
また、電気や水道が止まってしまったときでも、
貯湯タンク内にお湯が貯まっていれば、
備え付けの非常用水栓から、お湯（水）
を取り出すことができます。
災害時のライフラインの復旧は、
ガスより電気の方が早いといわれているので、
電気でお湯を沸かすエコキュートの方が安心ともいえるでしょう。
今後もお客様と住宅にあった
工事提案・施工に当たります。
日本オリンピック委員会（JOC）は6日、
東京国税局の税務調査で18～22年度の5年間の会計処理に関して
約20億円の追徴課税を受けたことを受け、東京都内で会見を開いた。
すでに修正申告して全額を納付済みだが、
出席した北野貴裕常務理事は
「遺憾だが修正申告を行い、納付を済ませた」などと
国税局への不満を吐き出すように「遺憾」を連発した。
今回の追徴課税で懸念されるのが、
選手強化費や国内競技統括団体（NF）への分配金への影響だ。
北野氏は「直接的には大きく影響しないと見込んでいる」と話しながらも、
「納税は義務なのでやむを得ないが、このお金があれば、
選手の強化、スポーツの振興、普及に充てられる。誠に遺憾」
と不満を隠さなかった。
～工事について～
みよし市のお客様宅、
オール電化工事を紹介します。
＜工事項目＞
既設ｶﾞｽ給湯器・ｺﾝﾛ撤去・処分
ｴｺｷｭｰﾄ（三菱）
ｴｺｷｭｰﾄ設置工事
給水・給湯配管接続工事
IHｸｯｷﾝｸﾞﾋｰﾀｰ（三菱）
IHｸｯｷﾝｸﾞﾋｰﾀｰ取付け工事
電気工事
分電盤取替え・配線接続
施工前
施工中
施工後
オール電化の大きな特徴として、
夜間に熱を貯めておくことができる点が挙げられます。
夜間の電気代が安くなるプランを利用すれば、
夜間のうちに熱を貯め、そ
れを日中に使うことで暖房のコストを抑えることも可能です。
また、オール電化住宅では熱源をすべて電力でまかなうため、
火を使うことがありません。
ガスや灯油を使用する場合と比べて、
火災が発生するリスクが低いといわれています。
また、ガス漏れや不完全燃焼による事故の心配がないことも
メリットです。
オール電化住宅は、
思わぬ事故や火災につながるリスクを下げることができます。
今後もお客様と住宅にあった
工事提案・施工に当たります。
能登半島地震による液状化が、
石川、富山、新潟、福井の4県32市町村の少なくとも1724カ所で起きていたと、
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）のチームが5日、
東京都内で開いた報告会で発表した。
1995年の阪神大震災より多く、2016年の熊本地震も超える見通し。
チームによると、能登半島地震における液状化の全体像がわかったのは初めて。
液状化しやすい砂丘や埋め立て地が多く、
地震の継続時間が長かったことが被害を大きくしたとみられる。
チームは被害の報告や航空写真などをもとに1～2月に計12日間、現地を調査。
250メートル四方に区画を区切り、液状化による噴砂や噴水が起きた場所を数えた。
国土交通省の調査では、日本海側特有の砂丘の上にある石川県内灘町や新潟市などで
多くの住宅被害が報告されていた。
しかし今回の調査では、液状化自体が多かったのは、
石川県七尾市343カ所▽珠洲市213カ所▽輪島市134カ所――などと
、震源に近い能登半島北部の自治体だった。
震源から最も遠かったのは、約180キロ離れた福井県坂井市の福井港だった。
全体では砂丘と砂州の被害が4分の1程度に上り、
他の地震に比べても割合が高かった。
今回の被害は1724カ所で、調査がまだ半ばのため、最終的に2000カ所を超えるという。
これは阪神大震災（1266カ所）、熊本地震（1890カ所）より多い。
東日本大震災は8600カ所だった。
チームの先名重樹・主任専門研究員（地震地盤工学）は
「液状化は対策を行わない限り同じ場所で何度も発生する。
個人での対策は難しく、地域一帯で国や自治体の支援制度を活用することが大事だ」
と話した。
～工事について～
美浜町のお客様宅、
エコキュート取替えを紹介します。
施工前
施工中
施工後
エコキュートを設置してから
10年以上経過しており、
取替え前も使用可能な状態ではありましたが、
半導体不足でエコキュートの在庫が不足している為、
早めの取替えを行いました。
エコキュートの寿命は10～15年と言われている為、
買い替えの目安も10年程度となっています。
寿命は部品によって異なり、
ヒートポンプユニットは5～10年程度、
貯湯タンクユニットならば10～15年程度です。
どちらのユニットにとっても10年は節目となります。
10年経過しているならば、
とくに不調を感じていなくても、
買い替えを検討する時期に入っています。
今後もお客様と住宅にあった、
工事提案・施工に当たります。
週明け4日午前の東京株式市場で、
日経平均株価（225種）が史上初めて4万円を超えた。
AIの将来需要を見込んだ半導体関連株の値上がりが相場をけん引。
企業業績の拡大や日本経済のデフレ脱却に向けた期待も膨らみ、
国内外の投資マネーが流れ込んだ。
2月22日に、
取引時間中と終値の最高値を約34年ぶりに更新した後も
上昇基調が持続し、1週間余りでの大台突破となった。
午前終値は前週末終値比316円01銭高の4万0226円83銭。
午前は4万円台で堅調な値動きが続き、
上げ幅は一時400円を超えた。東証株価指数（TOPIX）
は4.37ポイント高の2713.79。
今春闘で高水準の賃上げを打ち出す企業が相次ぎ、
物価と賃金がそろって上がる好循環が現実味を増したとの見方が拡大。
外国人投資家による日本株の評価見直しへとつながった。
平均株価はバブル経済期の1989年末に終値で3万8915円を付けた後、長期低迷。
2009年3月にはバブル後の最安値となる7054円を記録した。
12年の「アベノミクス」を機に上昇基調を取り戻した。
～工事について～
西尾市のお客様宅、
リビング天井改修工事を紹介します。
＜工事内容＞
既設リビング天井 解体・撤去
天井下地組み工事
ジプトーン張り工事 材工共
電気配線キャップ取付工事
照明器具交換工事
施工前
施工中
施工後
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
地域でばらつきがある最低賃金について、
「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっている。
全国労働組合総連合（全労連）によると、
2023年に80議会で採択され、年ベースで過去最多となった。
背景には都市との賃金格差で人口が流出し、
地方の人手不足が進む危機感が強まっていることがある。
23年に採択したのは北海道根室市や新潟県三条市、
福岡県行橋市など。
根室市は地域で最低賃金が異なることについて、
「地域間の経済格差を固定させ、地方から都市への人口流出の原因となっている」とした。
全労連によると、20年から採択議会の増加が目立ってきたという。
20年～23年で採択したのは計164議会にのぼる。
県議会では岩手、島根で採択。
市町村議会では秋田県で25のうち20、
長野で77のうち36が採択し、地方が目立つ。
中には複数年にまたがって連続で採択された議会もある。
最低賃金は企業が払うべき最低時給で1959年に法律で定められた。
働く人の生活を守る安全網として機能し、
毎年、厚生労働省の審議会が引き上げの目安を示す。
この目安は都道府県を3ランクに分類して示すため、
地域で金額に差が出る構図となっている。
～工事について～
岡崎市のお客様宅、
防犯対策工事を紹介します。
＜工事内容＞
飛散防止フィルム
フィルム張り工事
格子取付け工事（材工共）
施工前
施工中
施工後
今回の契約は
外部からの侵入を防ぎ、
防犯対策、地震時のガラスの飛散を防止の為、
施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
能登半島地震で自衛隊が１月１～８日に救助した約４８０人のうち、
６割を超える約３１０人がヘリコプターなどの
航空機で救出されたことが防衛省の集計でわかった。
熊本地震では航空機で救助されたのは７％だった。
今回の地震では、半島北部が道路の寸断により「陸の孤島」と化しており、
ヘリによる救助の重要性が改めて浮き彫りになった。
航空機による救助について、
空自トップの内倉浩昭・空幕長は今月１５日の定例記者会見で、
ヘリ部隊の隊員が「着陸できる場所を見つけるのに大変苦労した」と語った。
内倉氏は「上空からは平らに見えても、
着陸場所の地面がヘリの重さに耐えられるか判断は難しい」とし、
隊員はヘリの回転翼が吹き下ろす風（ダウンウォッシュ）
でがれきを飛ばす危険がない場所や、
ロープで安全に降下できる場所を慎重に探したと説明した。
能登半島の北部にある自衛隊の拠点は、輪島分屯基地だけだ。
元日は約４０人の隊員が１０００人の住民を基地内のグラウンドに受け入れた。
内倉氏は、誘導には電池式の拡声機が有効だったとし、
あちこちで陥没が起きた基地内では、
被災者に配る毛布や水の運搬にリヤカーが役立ったことも説明した。
～工事について～
浜松市のお客様宅、
給水・給湯管工事を紹介します。
＜工事内容＞
既設排水管 止水工事
給湯管・給水管新設工事 給湯管 支持金具・ｼﾞｮｲﾝﾄ・穴開き・接続含む
ｷｯﾁﾝ脱着・接続 ﾒｰｶｰ施工
洗面化粧台脱着・接続
点検口取付け
壁一部解体復旧
ｸﾛｽ工事 部分補修
給湯器交換工事 材工共
ﾄｲﾚ交換 材工共
給湯器扉加工
施工前
施工中
施工後
今回の契約は
給湯器の経年劣化により、
給湯器より水漏れがあった為施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
自民党・安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業大臣は、
2022年の4月に安倍元総理から派閥パーティーの売り上げの
現金での還付についてやめようという提案があり、
幹部で一度やめる方針を決めたと明らかにしました。
西村氏によりますと、
その場には安倍元総理のほか、塩谷元文部科学大臣、
下村元文部科学大臣、西村氏、世耕元経済産業大臣、松本事務局長がいたとしています。
その後、安倍元総理が亡くなり、
ノルマよりも多く売った議員から返してほしいという声が出たため、
8月の上旬に幹部で対応を協議しましたが結論は出ず、
自身は閣僚就任で事務総長をやめたため、
どういった経緯で現金での還付が継続されることになったのかは
承知していないとしています。
～工事について～
岡崎市のお客様宅、
和室床改修工事を紹介します。
＜工事内容＞
和室畳撤去
床組工事
床下地処理工事 ラワン合板
仏間床仕上げ工事
既設敷居 解体・撤去
敷居新設工事
襖新設工事
施工前
施工中
施工後
今回の契約は
居間・仏間の畳・襖が古くなってきた為、
施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
26日に史上最高値を更新しました。
背景のひとつには、デフレからの脱却や、
賃上げと物価上昇の好循環が実現することへの期待感があります。
株価の行方と企業の戦略を取材しました。
先週、およそ34年ぶりに日経平均が最高値を更新した株式市場。
日経平均株価は26日も上昇し、史上最高値を更新しました。
「みずほ証券」では、株式売買の注文の電話の数が2倍に。
しかし、持っている株を売って利益を確定する動きも活発になっています。
それでも26日終値は前の営業日から小幅に上昇。
2営業日連続で史上最高値を更新しました。
年明けから2カ月での値上がり幅は5700円以上に達しました。
この急激な上昇について、
バブルではないか？と聞かれた東京証券取引所を運営する
「日本取引所グループ」の山道CEOは
「企業の稼ぐ力が確実に高まってきている。
実態とかけ離れたところで株価が形成されているとは思わない」
と見解を示しました。
歴史的な株高で投資家の動きはどうなっているのでしょうか。
投資歴8年の個人投資家JINさんは
「現物の株は含み益で1600万円ほど出ている。
投資信託は含み益が1450万ほど出ている。
合わせると大体含み益で3000万円くらいプラス」と話します。
日本株に加え、アメリカ株も保有しおよそ1億円を運用しています。
JINさんの大幅な含み益は、アメリカの株高も要因です。
先週末までダウ平均株価は3日連続で上昇。
連日で最高値を更新しています。
しかし、JINさんは
「勢いがすごいが、僕の経験上こういうのは続かない。
今バブル相場で上がってしまっているので、それを買いにいくのはリスクが高い」
と儲けは出ているものの、今後の株価の急落を懸念。
最近は新たな株の購入は控え、
保有する株の利益確定売りに専念していると明かします。
「物価が上がっているが、実質賃金があまり上がっていないので、
株が今盛り上がっているが景気が良くなっているのかなという疑問は感じる」
～工事について～
岡崎市のお客様宅、
外壁防水・塗装工事を紹介します。
＜工事内容＞
既設板金（妻部分）解体・撤去
外壁板金張り工事 ガルバリウム銅板使用
ケレン工事
下地処理工事 プライマー
シリコン塗装工事 油性・2度塗り
ケレン工事
シリコン塗装工事 油性・2度塗り
防水コーキングうち設工事
施工前
施工中
施工後
今回の契約は
西面の部屋部の軒下直下の外壁が劣化し、
耐久性・防水性の向上の為、
施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
加算税は申告ミスに対するペナルティ加算税は、
確定申告書を適正に作成・提出していない納税者に対して課されるペナルティです。
所得税や贈与税などの税金は申告納税制度を採用しているため、
納税者は自主的に申告・納税をしなければなりません。
申告しないことに対してペナルティがないと、
正しく申告する人が損をした気持ちになってしまうことから、
適正に申告した人と区分するために一種の行政制裁的な意味合いで加算税は賦課されます。
加算税には種類があり、主要な加算税は次の3つです。
・過少申告加算税
・無申告加算税
・重加算税
過少申告加算税は、
期限内申告を行った内容に誤りがあった際に課されるペナルティで、
増差税額の10％が賦課されます。
ただ自主的に修正申告書を提出したときは過少申告加算税が不適用となりますので、
申告内容の誤りが判明しましたら、
すぐに修正申告をした方がいいでしょう。
無申告加算税は、
申告期限を過ぎてから申告した際に課されるペナルティです。
原則は増差税額の15％が課されることになりますが、
自主的に期限後申告を行ったときは無申告加算税の税率が5％に軽減されます。
重加算税は仮装隠蔽行為があった際に課されるペナルティで、
過少申告加算税や無申告加算税の代わりに賦課されます。
過少申告加算税の代わりに重加算税が賦課される際の税率は35％、
無申告加算税の代わりの場合は40％の税率が適用されるなど、
加算税の中でペナルティが最も重いです。
延滞税は納付遅れに対するペナルティ
延滞税は、
納期限までに本税を納めなかった場合に課されるペナルティです。
納期限は申告期限と同日ですので、
確定申告書を提出するときは申告だけでなく、
納税も忘れずに行うことが大切です。
延滞税の額は、
納付が遅れた日数に応じて計算するため、
税金の支払いが遅くなるほどペナルティが重くなります。
また、税務署納税する意思が無いと判断した場合には、
財産の差押えを実行することもあるので気を付けてください。
納税額が発生しなければ確定申告をしなくても問題ない
加算税や延滞税は、
本来納めるべき税金の申告・納付が遅れたことに対するペナルティですので、
申告義務がない方や納税額が生じない方に加算税・延滞税が課されることはありません。
一定以上の所得がある人についても、
勤務先の年末調整が完了していれば所得税の過不足は発生しないので、
確定申告は原則不要です。
還付申告は任意なので、
納税者の判断で申告の有無を決めることになりますが、
提出した還付申告の内容が誤っていた場合、
過大に還付された部分は加算税の対象となります。
税金が戻ってくる手続きでペナルティを受けるのはもったいないので、
手続きする際は申告書の内容を今いちどご確認ください。
～工事について～
中津川市のお客様宅、
サッシ交換工事を紹介します。
＜工事内容＞
既設サッシ 解体・撤去
LIXILサッシ・オーダー加工
サッシ取付け工事
サッシ廻り板金取付け工事 ガルバリウム銅板使用
施工前
施工中
施工後
今回の契約は
2階サッシの劣化が見られた為、
耐久性、断熱性を考えて
施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
能登半島地震で全壊した住宅棟数が20日、
石川、富山、新潟の3県で少なくとも計8795棟となり、
2016年の熊本地震の8667棟を超えた。
能登半島では損壊程度が判明していない住宅も数多く残されており、
全壊棟数はさらに増える見込みだ。
石川県によると、県内の全壊家屋は20日現在、
珠洲市4930棟▽輪島市2742棟▽穴水町491棟▽能登町310棟――など、
計8540棟に達した。
七尾市など7市町は今も全壊・半壊・一部破損の合計数のみを公表している。
また富山県によると県内の全壊家屋は同日時点で156棟、
新潟県でも99棟に上っている。
能登半島の自治体を中心に住宅耐震化率が全国平均よりも低い傾向にあり、
多くの木造住宅が最大震度7の激しい揺れで倒壊したとみられる。
自宅が全半壊した場合は被災者生活再建支援金や義援金の支援対象となるが、
申請には市町村が交付する罹災（りさい）証明書が必要となる。
～工事について～
安城市のお客様宅、
土居のし工事を紹介します。
＜工事内容＞
既設土居のし瓦 解体
既設水切り板金 解体・撤去
既設ｼﾙｶﾞｰﾄﾞ 解体・撤去
土居のし瓦 積み直し 既設瓦使用
ｼﾙｶﾞｰﾄﾞ工事
水切り板金取付け 材工共
板金加工
ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ壁 塗装 内壁・外壁 3度塗り
施工前
施工中
施工後
今回の契約は
下屋根土居のし瓦の劣化が見られた為、
漏水を防止する為に施工に当たりました。
今後もお客様の暮らしにあった、
工事提案、施工に当たります。
