岸田文雄首相は1日、
アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開かれている
国連気候変動枠組み条約の第28回締約国会議（COP28）で演説し、
日本の主導でアジア各国の脱炭素化をめざす
「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の首脳会合を月内に開くと表明した。
欧州と比べて取り組みが遅れるアジアのルール作りを加速させる姿勢をアピールした。
アジアは世界の二酸化炭素排出量の半分を占め、
脱炭素に向けた厳しいルールに難色を示す国もある。
首相は「排出削減、エネルギーの安定供給、
経済成長の三つを同時に実現するGX（グリーン・トランスフォーメーション）を加速させ、
世界の脱炭素化に貢献する」と強調した。
また、脱炭素への投資を促すため、
世界銀行やアジア開発銀行（ADB）への資金拠出を通じて
「約90億ドル（約1・3兆円）規模の融資余力拡大に貢献する用意がある」と表明した。
日本国内での取り組みについて
「太陽光（発電）の導入量が世界第3位となる実績がある」としたうえで、
「排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了する」と述べた。
～工事について～
豊田市のお客様宅、
ゴムチップマット工事を紹介します。
＜工事内容＞
玄関前土すき・スロープ撤去
玄関前土間打ち
ゴムチップマット
ゴムチップマット施工
ゴムチップマットの特徴は、
衝撃吸収性に優れ、
足への負担が軽減されます。
原料にゴムチップを使用しているため、
表面に凹凸があり滑りにくいゴムマットです。
現場で施工サイズに合わせてカットができ、
細長いスロープや階段、ベランダ等に
無駄なく施工できます。
ゴムチップマットは
幼稚園や保育園、公園の遊具、
病院等に使用されています。
施工前
施工中
施工後
施工前は土や砂利でしたので、
雨が降ると足元が緩くなり
滑りやすく汚れやすかった所も
ゴムチップマットを敷いたことで、
軽減されると思います。
また透水性や速乾性があり、
雨上がりの後は直ぐに乾きます。
今後もお客様の生活が
安心安全に過ごしやすくなり、
必要性のある工事内容・施工に努めます！
愛知県警岡崎署の留置場で昨年12月に勾留中の男性（当時43）が
死亡した事件で、
留置管理を適正に行わなかったなどとして
県警などは岡崎署長ら幹部を含む署員10人超を
懲戒処分にする方針を固めた。
署長が減給となるほか、停職となる署員も出る見込みだ。
他にも多数の署員らが本部長注意など内規上の処分を受ける見通し。
警察関係者への取材でわかった。
署の留置主任官の警部らが県警の調べに
男性の衰弱を認識していたと認めつつ、
「医師にみせておくべきだった」という趣旨の
供述をしていることも判明。
県警はこの警部ら署員数人を1日にも業務上過失致死容疑で
書類送検する方針。
署長ら警視級以上の幹部の立件は見送る。
ただ、内規で義務づけられた留置場の巡視を怠ったなどとして
人事上の処分を下す方針だ。
警部については保護室内で横たわった男性を足で押したとする
特別公務員暴行陵虐容疑のほか、
留置管理に関する書類に虚偽の内容を記載したとする
虚偽公文書作成容疑でも送検される。
事件を巡って立件される署員らは計10人弱となる見通しだ。
男性は昨年11月25日に逮捕され、
勾留中の12月4日未明に高度の脱水による腎不全で亡くなった。
精神疾患があり、留置場で暴れたために保護室に隔離され、
身体を100時間以上ベルト手錠などで拘束された。
資本金の減資による大企業の「税逃れ」問題をめぐり、
総務省は29日に開かれた自民党税制調査会の会合で、
税逃れを防ぐための新基準案の詳細を示した。
中小企業への影響は最小限に抑えられると説明するが、
自民内から反対意見が続出した。
新基準案は、赤字の企業も資本金や人件費などに応じて
納める外形標準課税の適用基準について、
「資本金1億円超」だけでなく、「資本金と資本剰余金の合計額」も加えるという内容。
総務省はこの日の会合で、合計額を50億円超とする案を示した。
新たに対象となる中小企業は約1500社で、
約272万社の0・1%に満たないとした。
また「50億円超」という基準は、
東証プライム上場基準の一つである「純資産額50億円以上」よりも厳しいとしている。
ただ、出席した議員からは、「新基準が導入されれば将来、金額が下げられ対象が拡大する」
「減資した大企業だけを対象にする仕組みにするべきだ」といった反対意見が続出。
ある議員は会合後、
「総務省のやり方は乱暴だ。論点を整理して慎重に議論しないといけない」と、
結論を来年以降に先送りするべきだと主張した。
反対の経産省、「プライム上場企業」照準の代案
総務省案に反対している経済産業省は、新たな案を模索している。
資本金を1億円以下に減資した大企業のみを数年間、
外形標準課税の対象とする案を与党税調幹部らに示しているという。
プライム上場相当の大企業だけを網にかけることで、
中小企業に影響が出ないようにするねらいだ。
西村康稔経産相は28日の記者会見で
「（税逃れと）全く関係のない一般の中小企業、
スタートアップ企業まで影響が及ぶ（総務省の）見直し案は、
中小企業政策、スタートアップを育てていく観点から望ましくない」と述べた。
総務省の案では、外形標準課税の対象外となった大企業約1万社のうち、
新たに対象となるのは多くても1千社程度。
経産省案はすでに減資した企業は対象にできない。
与党税調の議論は12月上旬に山場を迎えるが、
先行きは見通せない状況だ。
～工事について～
蒲郡市のお客様宅、
キッチン工事を紹介します。
＜施工内容＞
システムキッチン LIXILシエラ
システムキッチン組立
既設流し台・吊り戸・床・解体撤去（換気扇含む）
給排水設備工事
床張り替え工事（既設解体）
キッチンパネル張り
システムキッチン電気工事
床下地処理工事
床フローリング張り工事
壁・天井下地処理工事
クロス貼り工事
コンセント新設工事
コンセント・スイッチカバー交換工事
LED照明器具取付け工事
巾木取付け工事
廻り子取付け工事
施工前
施工中
施工後
LIXILシエラの特徴は
いつまでも飽きのこないシンプルなデザイン、
たっぷりしまえて取り出しやすい収納です。
キッチンをリフォームしたことで
家族揃って食卓を囲むことにワクワクしたり、
家族のために食事を作ることが嬉しかったり、
とお客様の生活がより一層明るく楽しく
なれば嬉しいです！
今後もそれぞれのお客様にあった
工事提案、施工に励みます！
27日の参院予算委員会で、
河野太郎デジタル相が答弁の際にスマートフォンを使い、
末松信介委員長から注意される一幕があった。
立憲民主党の辻元清美氏が、
自家用車を使って有料で客を送迎する「ライドシェア」について、
「2019年3月19日にライドシェアの注意喚起があった。
このときの外務大臣はどなたか」と質問した。
河野氏は答弁席に向かい、
スーツのポケットからスマホを取り出し「ちょっと確認します」と言って、
10秒ほど操作。末松委員長から注意され、
河野氏は「あ、ダメなんですね」とスマホを再びポケットに戻した。
その後、「ひょっとすると私かもしれない」と述べた。
これに対し、辻元氏は「注意喚起を入れたのは、外務大臣時代（の河野氏）なんです。
賢明なご判断だったと思います」と指摘した。
参院事務局によると、委員会室でパソコンやタブレットを使用することはできるが、
スマートフォンは認められていない。
～工事について～
大府市のお客様宅にて
塗装工事を行いました。
（工事内容）
ｹﾚﾝ工事
ｻﾋﾞ止め塗装工事
屋根塗装工事 ﾌｧｲﾝﾊﾟｰﾌｪｸﾄﾄｯﾌﾟ 二度塗り
雨樋塗装工事 塗装二度塗り
物置塗装工事 ｹﾚﾝ・錆止め・中塗り・上塗り
軒天塗装工事 二度塗り
破風・鼻隠し塗装工事 二度塗り
庇上裏塗装工事 ｹﾚﾝ・錆止め・二度塗り
雨樋塗装工事 二度塗り
倉庫板金塗装工事 ｹﾚﾝ・錆止め・二度塗り
雨戸塗装工事 ｹﾚﾝ・錆止め・二度塗り
施工前
施工中
施工後
お客様からは
『見違えるほど綺麗になりました。
ありがとうございます！』
と、大変喜んで頂きました。
工事を注文してよかった！
と、満足して頂けて
当社としても嬉しい限りです！
1人でも多くのお客様にそう思っていただけるよう
工事提案・施工を務めさせて頂きます！
国内でこれまで4億回以上接種された新型コロナワクチン。
コロナを含む様々なワクチンを接種した後の健康被害を「救済」する国の制度への申請件数が、
コロナ前の30倍近くになっている。
申請までのハードルが高く、
審査結果が出るまでの時間もかかることが制度の問題点として指摘されている。
ワクチン接種による健康被害の救済制度（予防接種後健康被害救済制度）は
1976年にできた。厚生労働省によると、厚労省に書類が届いてから、
都道府県に審査結果が届くまで4カ月～1年ほどかかるという。認定率は例年8割ほどだ。
多くの人がコロナワクチンを接種したことに伴い、
コロナ後、審査件数は膨大な数になった。
厚労省によると、コロナ前の2014～18年度は全国で年100件前後だったが、
コロナ後は、コロナワクチンだけでも年平均で2800件ほどで、
約30倍近くになった。
「迅速」なはずの審査の遅れも指摘されている。
11月13日時点で、厚労省で受理された申請のうち未審査のものの割合は約4割の状態が続いている。
厚労省によると、審査のペースが追いつかず、
今年に入ってからは審査する部会を三つに増やして体制を強化したという。
コロナワクチンについて開かれた審査はこれまでに計61回。
「認定」は5051件で「否認」は785件。
認定率は約87%だ。最も多い否認理由は「通常の医学的見地によれば否定する論拠がある」だった。
長年、審査会の委員を務めてきた日本医師会の釜萢（かまやち）敏・常任理事は、
「もともと、因果関係が『ある』ことの証明は非常に難しい。審査会の役割は、
因果関係が明らかに否定できるものを『否認』にするとともに、
因果関係が明らかに否定できないものは、極力救済につなげることです」と話す。
適切な判断のためには「診療記録など詳細な資料は欠かせない。審査にも時間はかかる」と説明する。
一方、釜萢さんは「申請のハードルがあまりに高く、審査に時間もかかることで、
申請者の不満が積もる事態は避けるべきだ。
国民にとってのメリットが一番大きくなるようなバランスで制度を運用することや、
しっかり説明をしていくことも大事です」と話している。
～工事について～
豊田市のお客様宅にて
屋根工事を行いました。
（工事内容）
既設瓦・土解体・撤去
下地工事 構造用合板張り
防水工事 ﾙｰﾌｨﾝｸﾞ張り
瓦桟打ち工事
瓦葺き工事(太陽光パネル下)
太陽光ﾊﾟﾈﾙ脱着
支持瓦取替え
架台取付け
施工前
施工中
施工後
太陽光発電をする為のパネルは
重量があるので屋根に取り付けると
屋根の重みが増します。
重みで瓦がひび割れや雨漏りが起こる
可能性もあります。
その為、暮らしていくにあたって
より良くするために使用しているパネルも、
時には他の箇所に影響を
与えてしまうこともあるので
今後、ひどくならないようにと
今回の施工になりました。
岸田首相が打ち出した経済対策の財源の裏付けとなる
今年度補正予算案が、24日午後、衆院本会議で
自民・公明・国民・維新の4党の賛成多数により可決され、
参院に送られました。
補正予算案は、総額が約13兆2000億円で、
物価高から国民生活を守るための予算として2兆7400億円、
持続的な賃上げ、所得向上のためとして1兆3300億円が盛り込まれている。
これに先立つ予算委員会での締めくくり質疑では、
立憲民主党の逢坂代表代行が所得税などの減税について
「タイミングも遅れるし、機動性にも欠けるし、
なんでここであえて減税っていう手法をとるのか」と追及した。
岸田首相は「給付と所得減税を両方用意している。この組み合わせが大事だ」
と説明したが、
逢坂氏は「選挙や、国民の歓心を買うために減税するなんていうのは邪道だ」
と批判した。
補正予算案の参院での審議は週明け27日から始まり、
順調に審議が進めば週内に成立する見通しだ。
～本日ニュース～
政府が進める外国人技能実習制度の見直しについて、
地域の視点で考える市民団体主催のシンポジウムが22日夜、
札幌市内であった。今は転籍が認められていない実習生も新制度では
就労後1～2年で実習先の企業を変われることになる見通し。
就労や生活の場として「選ばれる北海道」になるため、
道内各地での行政や住民の連携を求める声が相次いだ。
市民団体「外国人人権ネット北海道」の主催で外国人支援団体、
労組、監理団体の関係者らオンライン出席も含め約50人が参加した。
進行役を務めた宮入隆・北海学園大教授が
「転籍ができるようになれば人材の流動化が進む。
選ばれる地域に北海道になれるのか考えたい」と提起した。
出席者からは「実習生は労働者でもあり、生活者でもある」として
「生活するうえで抱える『小さな困りごと』をどうサポートするのかが大切」
「社会全体で受け入れる時期にきている」と地域での支援体制の拡充を求める声が続いた。
北海道労働局によると、
昨年10月末で道内の技能実習生は1万2530人。
深刻な人手不足に直面する農業や水産加工業などでは
「実習生頼み」の状態が続く。シンポでは、
外国人技能実習機構札幌事務所の北河実則所長がコロナ禍が落ち着いた今春以降、
再び道内で実習生たちが急増している、と報告。
ベトナム人を中心に道央と道東に多く集まり、道央ではミャンマー人も増えているという。
実習生に実習先の変更を原則認めないことが
賃金未払いやハラスメントなど人権侵害の温床になっているとの指摘があり、
実習制度の見直しを進める政府の有識者会議は一定の条件で転籍を認める方向だ。
実現すれば、賃金や環境面で北海道は関東地方などに比べ不利になるともいわれる。
同ネット北海道の西千津さんは会合後、
「実習生を支援するため地域で連携する必要性を強く感じた。
シンポを機に新たな連携をすすめたい」と話した。
～工事について～
蒲郡市のお客様宅にて
屋根工事を行いました。
（工事内容）
既設屋根解体・撤去 瓦・土・桟木 26㎡
瓦桟打ち 26 ㎡
下地工事 構造用合板張り 26㎡
防水工事 ｺﾞﾑｱｽﾙｰﾌｨﾝｸﾞ張り 26㎡
瓦葺き工事（材工共） ｽﾃ水切り共 26㎡
既設板金めくり・復旧 ｼｰﾘﾝｸﾞ共
施工前
施工中
施工後
葺き替えをすれば屋根そのものが新造され、
建物を風から守る機能などが向上して、
家そのものの寿命を延ばすことができます。
今回、解体をして桟木も腐食していることがわかり
お客様からは『実際に見てみると
やっぱり工事して良かった。』
と、仰られており
お客様がとても安心して下さいました。
今後もメンテナンス等を含め
しっかり努めさせて頂きます。
衆院予算委員会は２２日、基本的質疑が各党一巡した。
与野党は２日間にわたり岸田文雄首相に１人４万円の
所得税・住民税の定額減税について質問した。
世論の理解が広がらない中、首相は
「国民に丁寧に説明を続けたい」と予算委に臨んだが、
従来答弁を繰り返す場面が目立った。
２２日の予算委で、立憲民主党の岡田克也幹事長は
減税が複数年にわたる可能性の有無について
「１年限りなら１年限りと断言を」と求めた。
首相は「来年、定額減税で可処分所得を下支えした上で、
再来年は間違いなく構造的・持続的な賃上げを実現するように取り組む」
と意義を語ったが、質問への明確な答えにはならなかった。
岡田氏は「お答えがない。続ける可能性はあるということか」
などと質問を重ねたが、
首相は「デフレ脱却の流れを止めてはならないので
一時的な措置として定額減税を用意した」などと語り、
岡田氏はいらだつような表情を見せた。
物価高対策ならば来年６月の減税ではなく、
年内に実施可能な幅広い世帯への給付を行うべきだとの主張も相次いだ。
立民の泉健太代表は２１日の予算委で
「即効性でいえば給付のほうが早い」と指摘。
首相は、低所得の住民税非課税世帯に７万円の追加給付を行うとしつつも、
定額減税により「可処分所得を支え、賃上げを下支えする」との考えを示し、
議論はかみ合わなかった。
こうした答弁に対し、岡田氏は２２日、
「所得減税ありきで、後から理屈がついてくるから苦しい説明になる。
今、生活に苦しんでいる人に対応するなら給付金だ」
と改めて主張したが、首相は従来の説明を繰り返した。
首相は減税を「税収増の国民への還元策」と説明している。
ただ、鈴木俊一財務相は還元の原資は国債の償還などで使用済みで、
減税するなら「国債の発行をしなければならない」と発言している。
泉氏に「還元ではないのでは」と批判された首相は、
鈴木氏の発言は単年度の国の財政に関するものであり、
「国全体の財政を考え、国民からいただいた
所得税・住民税の税収増（３・５兆円相当）を減税という形でお返しする」
と述べるにとどめた。
～本日ニュース～
サントリーは21日、ウイスキーやワインなど、
117品目を値上げすると発表した。4月1日出荷分からで、
国産プレミアムウイスキーの値上げが顕著だ。
希望小売価格（税別）が16万円の「響30年」「山崎25年」
「白州25年」（いずれも700ミリリットル）は、2・25倍の36万円になる。
国産ウイスキー次の1世紀へ「冬の時代」越え 100万円で落札も
年数表示のない「山崎」と「白州」は4500円から56%上がり、7千円になる。
同社はこれまで、貯蔵庫の増設や、山崎・白州の両蒸溜（じょうりゅう）所への
設備投資などを続けてきた。
値上げ分は、こうした費用や宣伝、コスト増の吸収などに充てられるとしている。
プレミアムウイスキーの値上げは2022年4月以来。
また、原材料や輸送費の高騰などを理由に、
「ホワイト」は1174円から20%上げて1410円。
「ボウモア12年」は、5060円から30%上げて、6600円になる。
～工事について～
豊田市のお客様宅、
玄関工事を紹介します。
今回の契約は
庇の劣化がひどい為、
撤去・取り替え工事を提案しました。
＜施工内容＞
既設玄関屋根解体・撤去 ルーバー含む
外壁下地工事
外壁板金工事
アルミテラス取付け工事 材工共 柱2本
ポーチ穴埋め
施工前
施工中
施工後
玄関は家の顔です！
自分が家に帰ってきた時、
来訪した時、
気持ち良く家に上がって欲しいですよね。
お客様がこれからも
永く快適に暮らせるように
今後もお客様に合わせた
工事提案、施工に当たります！
企業で働く人のこの冬のボーナスについて、
民間のシンクタンク各社の予測では
1人当たりの平均支給額は3年連続で前の年を上回り、
2.1％から2.5％の増加が見込まれています。
民間のシンクタンク4社は、国の統計などをもとに、
従業員5人以上の事業所のこの冬のボーナスについて
1人当たりの平均支給額を予測しました。
それによりますと、
▽みずほリサーチ＆テクノロジーズが去年に比べてプラス2.5％
▽日本総合研究所はプラス2.4％
▽三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはプラス2.2％
▽第一生命経済研究所はプラス2.1％
となっています。
厚生労働省がまとめた去年の増加率の3.2％に比べると
伸びは鈍化するものの、
3年連続で前年を上回ると見込まれています。
これについて日本総合研究所は、
▽製造業が円安を背景に収益を伸ばしたこと
▽非製造業でもインバウンド需要やサービス消費の回復
で企業収益が改善したことがあるとしています。
また、ことしの春闘で支給額算定のベースとなる
基本給を引き上げる動きが広がったことや、
人手不足に悩む企業が多いことも支給額の増加につながるとみています。
日本総合研究所調査部の北辻宗幹研究員は
「企業側の姿勢としては、ある程度、
物価上昇に配慮する形での伸びになっていると思う。
企業収益が改善した分を、
労働者にしっかりと還元していくことが重要になる」と話しています。
